- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
m 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社は、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システムの整備を進め、当社及び子会社の財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化をはかっております。
n 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
2025/05/30 15:19- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・プロフェッショナルの育成による、産業界への優秀な人材の輩出
・プロフェッショナルの融合による、新サービスや商品、仕組みの提案
・C&Rクリエイティブスタジオのメタバース化やグローバル展開
2025/05/30 15:19- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
a 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
b 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
c 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
2025/05/30 15:19- #4 売上原価明細書(連結)
(注)原価計算方法は、仕掛品は実際原価に基づく個別原価計算、商品及び製品は総平均法を採用しております。
2025/05/30 15:19- #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/05/30 15:19- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年5月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,009,000 | 23,009,000(注) | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,009,000 | 23,009,000 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」の欄に、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2025/05/30 15:19- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 情報管理体制及び内部管理体制の強化
当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。情報セキュリティシステムの充実や、グループ各社においてプライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。
④ サステナビリティ重視の経営
2025/05/30 15:19- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う連結子会社 株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT+SmartKMS」及びチャットボット「ChatGPT+SmartRobot」、需要予測やスコアリングなどを可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience(フォーキャスティング エクスペリエンス)」を提供しており、新たに企業がAIを使ってチャットボットや自動応答システムを簡単に作成・管理できるツール「GenAI Admin Portal」の提供を開始いたしました。販路拡大に向けて当社グループとの連携を強化しながら企業のAI・データ活用を支援してまいります。
連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、新商品・サービスの企画・開発・運営・販売事業やアイデアの事業化に関するコンサルティング事業を展開しており、多種多様な企業や団体、地域などの価値創造に貢献しております。
ブランドマーケティング事業を展開する連結子会社 株式会社forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発やイベント運営協力、当社の開発スタジオと連携してゲーム3DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル3DCGサンプル制作サービス「sture(ストゥーラ)」を展開しており、当社グループと連携して業容拡大に取り組んでおります。
2025/05/30 15:19- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
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