有価証券報告書-第26期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
販売費及び一般管理費(千円)	9,938	9,938

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回(平成23年) ストック・オプション	第1回(平成27年) 有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役、従業員(契約社員、派遣社員を含む。)5名	当社取締役(社外取締役除く。)4名
株式の種類別のストック・オプション数(注)1・2	普通株式 700,000株	普通株式 1,200,000株
付与日	平成23年5月25日	平成27年4月23日
権利確定条件	権利行使時において当社の取締役及び従業員の地位にあること。	(注)3・4
対象勤務期間	対象勤務期間は付されておりません。	同左
権利行使期間	自 平成28年6月1日 至 平成33年5月24日	自 平成30年6月1日 至 平成32年4月22日

(注)1 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2 平成25年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年3月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっております。これにより、ストック・オプションの付与数は調整後の株式の数を記載しております。
3 (1) 新株予約権者は、平成28年2月期、平成29年2月期及び平成30年2月期の3事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。
なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。
(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行なうことはできない。
4 (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記3に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第4回(平成23年) ストック・オプション	第1回(平成27年) 有償ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	550,000	─
付与	─	1,200,000
失効	─	─
権利確定	─	─
未確定残	550,000	1,200,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	─	─
権利確定	─	─
権利行使	─	─
失効	─	─
未行使残	─	─

(注)平成25年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年3月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっております。これにより、ストック・オプションの付与数は調整後の株式の数を記載しております。
② 単価情報

	第4回(平成23年) ストック・オプション	第1回(平成27年) 有償ストック・オプション
権利行使価格 (円)	177	703
行使時平均株価 (円)	─	─
公正な評価単価(付与日)(円)	9,035	500

(注)平成25年1月31日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年3月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行なっております。当該株式分割により権利行使価格が17,664円から177円に調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回(平成27年)有償ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第1回(平成27年) 有償ストック・オプション
株価(注)1	703円
株価変動性(注)2	60.96%
配当利回り(注)3	0.85%
無リスク利子率(注)4	0.087%

(注)1 平成27年4月7日の東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場における終値であります。
2 満期までの期間(5年)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
3.第25期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行なっておりません。