- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。2019/06/18 10:28 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/18 10:28- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 7百万円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因
① 発生したのれんの金額 933百万円
2019/06/18 10:28- #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
流動負債 △737,144
のれん 933,628
非支配株主持分 △83,399
2019/06/18 10:28- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2019年3月31日)
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.86% | | 住民税均等割 | 0.19% | | のれん償却費 | 0.43% | | 連結子会社の税率差異による差額 | 0.19% |
| 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。 |
2019/06/18 10:28- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
現金及び預金は、営業キャッシュ・フローにより1,137百万円増加した一方、配当を1,444百万円おこなったこと、子会社株式の取得に541百万円支出したことなどによるものであります。
固定資産が前連結会計年度末と比較して2,266百万円増加して5,614百万円となったのは、主として子会社の新規取得によりのれんが970百万円増加したこと、新規子会社が保有している投資有価証券が812百万円加わったことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して601百万円増加し、1,634百万円となりました。
2019/06/18 10:28- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
2019/06/18 10:28- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
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