有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しております。
当社の監査役会は監査役3名(提出日現在)で構成されており、監査役のうち2名は社外監査役であります。各監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための監視機能を果たしております。当事業年度は監査役会を12回開催しております。
また、各監査役は、当社及び子会社の常勤の取締役及び執行役員が業務執行に係わる重要事項を協議し、取締役及び執行役員間の意思疎通を図る目的で毎月1回および必要に応じて開催される役員定例会に出席し、業務執行に対する監視機能を果たしております。
監査役監査の手続は、その概要を監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準で定めております。より詳細な手続は、常勤監査役が検討・作成し、監査役会の承認により決定しております。なお、監査役会は、常勤監査役が行なう日常の監査手続のほか、四半期に一度、社外監査役を含めた監査役3名で証憑・帳簿等の検証手続を行っております。
監査役会は、社外監査役を含めて、四半期決算月には、代表取締役社長から四半期の報告を受けております。当該報告には、経営方針、損益状況のほか、コンプライアンス、内部統制の状況等も含まれており、必要に応じた質疑を行っております。
また、管理本部は、監査役の求めに応じ、即時に証憑・記録の提示、説明等を行っております。
内部監査室は、代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携をしています。
監査役会は、会計監査人から、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、第2四半期・期末決算時に説明を受けております。監査役会と会計監査人は、状況報告、意見交換を通じて、相互の監査実施状況・監査結果について認識を共有し、相互の監査について必要な連携をしています。
当事業年度において、個々の監査役の取締役会、監査役会への出席状況については次のとおりであります。

常勤監査役 後藤 淳夫	当事業年度開催の取締役会15回の全てに出席しました。 また、当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席しました。
社外監査役 長野 和郎	当事業年度開催の取締役会15回中13回に出席しました。 また、当事業年度開催の監査役会13回中12回に出席しました。
社外監査役 小竹 正信	当事業年度開催の取締役会15回の全てに出席しました。 また、当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席しました。

② 内部監査の状況
a.内部監査の体制
当社は、営業部門・業務部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査室を設置して、業務執行に関する内部監査を行っております。
当社および主要な子会社(SBIアセットマネジメント株式会社、SBI岡三アセットマネジメント株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社、及びウエルスアドバイザー株式会社)には、内部監査担当部門を設置し、一部の担当者につき、当社及び各子会社のそれぞれの内部監査担当部門とを相互に兼務することで、グループとしての内部監査における一体化を図り、統一した基準での内部監査の実施や、業務の調整や連携を可能な体制としております。
各社の内部監査担当者の配置状況は以下のとおりです。
アセットマネジメント事業の各子会社には、それぞれ、コンプライアンス部門を設置し、コンプライアンス業務を担当し、内部監査とそれぞれ連携しております。各社のコンプライアンス部門間では、定期的なミーティングを実施しており、その中で内部監査部門との連携に関しても情報を共有しております。
その他の国内子会社等については、小規模会社であり、従業員の全員が当社ないし前述のアセットマネジメント事業の子会社3社からの兼務出向者であるため、独立した内部監査担当部署は設置しておりませんが、必要に応じて、当社の内部監査室、乃至は各子会社の会社の内部監査部門またはコンプライアンス部門が当該各社の内部監査を担当しています。
また、当社及び国内子会社については、当社及び各子会社の独立性を確保した範囲内で、親会社にあたるSBIホールディングス株式会社を中心とするSBIグループの内部監査部門との協調、連携、及び法令もしく契約等に基づく報告等も実施しております
以上の体制の下、SBIグローバルアセットマネジメントグループでは、当社の内部監査室を中心とした組織横断的な内部監査態勢を構築し、当社及び各子会社における内部監査を実施することとしております。
なお、米国子会社Carret Holdings Inc.及びその子会社Carret Asset Management LLCは、両社を一体として、両社の担当を兼ねるコンプライアンスオフィサーが米国の法令に則り、外部の専門会社を指示して、内部監査を実施しています。
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社

内部監査担当部署	内部監査担当者	内部監査業務の兼務先
内部監査室	室長 副室長	SBIアセットマネジメント㈱ SBI岡三アセットマネジメント㈱ レオス・キャピタルワークス㈱ ウエルスアドバイザー㈱

国内主要子会社

社名	内部監査部門*1	コンプライアンス部門
SBIアセットマネジメント株式会社	内部監査室 2名*1	コンプライアンス 4名
SBI岡三アセットマネジメント株式会社	内部監査部 2名	コンプライアンス・リスク管理部 6名*2
レオス・キャピタルワークス株式会社	内部監査室 2名	コンプライアンス本部コンプライアンス部 5名*2
ウエルスアドバイザー株式会社	内部監査室 2名*	コンプライアンス部 1名

*1 内部監査部門は相互兼務者をそれぞれ含まず、各社を主務とする担当者のみの数を記載。
ただし、SBIアセットマネジメント株式会社は、全員当社内部監査室の担当者による兼務。
*2 リスク管理業務担当者を含む。
b. 内部監査の内容
内部監査室は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理体制の適正性を、総合的・客観的に評価するとともに、監査の結果、抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しています。
内部監査室は、当社各部門及び子会社の業務が内部統制下において、関係法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運用されるように監査を実施しております。その結果及び改善勧告を、内部監査計画で定める月に、また必要に応じて、内部監査結果報告書を作成し、取締役会および代表取締役に報告する体制としております。内部監査における改善勧告は代表取締役社長の指示のもと、コンプライアンス担当を兼ねる管理本部長を中心に改善活動を行っております。
内部監査室は、取締役会および代表取締役社長への内部監査結果報告書の報告の後直ちに、内部監査報告書を監査役会に報告しております。監査役会は、その内容について、質疑しております。そのほか、監査役会と内部監査室は、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などを相互に報告し、意見交換を行い、法令、定款、社内諸規程の遵守状況について認識を共有し、経営と執行に対する監視機能を高めるために連携しております。
内部監査の手続は、その概要を内部監査規程で定めております。より詳細な手続は、当社の内部監査室長が検討し、内部監査計画書を作成し、監査役と協議したうえで、代表取締役の承認を得ています。
その結果、実施した主な内部監査の手続は以下のとおりであり、国内の主要な子会社ごとにどの内部監査の手続を行うかについても内部監査計画書に記載し、監査役と協議し、代表取締役の承認を得ています。
売上・仕入などの取引について、経理帳簿に計上されるまでの業務処理の重要なプロセスで、発生する可能性のあるリスク・不正・誤謬とそれを防止する内部統制行為をRCM(リスク・コントロール・マトリクス)表で明確にし、業務担当者に当該内部統制行為を行わせております。業務担当者に当該内部統制行為の一環として、取引の証拠となる証憑等を収集し、職務権限規程に基づく必要な承認を稟議システム及び業務システムで得ております。
内部監査室は、売上・仕入などの取引について、定められた内部統制行為が実施されているかを、毎月、サンプル検証しております。
社内情報システムについては、情報システム管理規程に基づき、システム開発管理、システム運用管理、データ管理、問題管理、外部委託管理、ネットワーク管理、ハードウェア管理、ソフトウェア管理、セキュリティ管理、ウイルス対策、リカバリー計画策定に関するガイドラインを作成し、各々実施すべき統制項目を定め、情報処理業務担当者に当該内部統制行為を行わせております。その記録を、内部監査室が検証し、各ガイドラインへの準拠を確認しております。
決算については、決算・財務報告プロセス体制、個別決算・連結決算体制、開示体制について、内部統制目標、達成すべきポイントを決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストに取り纏め、管理本部(経理部門)が体制を整備・確認しております。当該決算・財務報告プロセス体制整備チェックリストは、内部監査室が検証しております。決算手続については、勘定科目別のリスク、リスクに対応して実施すべき決算手続を勘定科目別決算手続書に取り纏め、それに基づく勘定科目別決算手続チェックリストを作成しております。管理本部は勘定科目別決算手続チェックリストを用いて、決算手続きを確認し、その記録を通期決算時に、内部監査室が検証しております。
当社管理本部は、当社に関わるリスクについて、「管理対象とするリスク」、「影響の出る分野」、「影響度」、「発生頻度」、「統制(リスク対応)」等を「リスクレポート」に取り纏め、年2回、代表取締役に報告していますが、内部監査室は、必要なヒアリング等を行い、これらの記載内容を確認しています。
また、当社管理本部は、当社のコンプライアンスの状況について、「コンプライアンス・セルフアセスメント・リスト」に取り纏め、年2回、代表取締役に報告していますが、内部監査室は、必要なヒアリング等を行い、これらの記載内容を確認しています。
子会社においては、「a.内部監査の体制」に記載のとおり、当社及び各子会社の内部監査部門がそれぞれ兼務する体制とすることで、特にアセットマネジメント事業各社においては、共通した課題や論点等を中心に合理的かつ効果的な監査を実施する態勢としております。各社においては内部統制に係る監査の他、金融取引に係る伝票等の帳票監査や、法定書類や広告等の審査結果、または業務特性に応じた個別の事務オペレーション等のサンプルチェック等を実施することで、投資信託を主業とする資産運用業者としての関係法令・規則への準拠性を中心とした内部監査を実施することとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
19年(2008年3月期～2026年3月期)
c.業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等		継続関与年数
指定有限責任社員	上田雅也	4年
業務執行社員	田嶌照夫	4年

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名 公認会計士試験合格者4名 その他5名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、グローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを監査法人の選定方針としております。監査法人の選定理由として、当該監査法人は選定方針に適合し、当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
f.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的といたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性及び専門性並びに職務の遂行状況を検討し、監査法人が適正に監査を遂行していると認めております。
h.監査報酬に関する事項
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,000	-	46,500	-
連結子会社	13,000	-	30,000	1,500
計	45,000	-	76,500	1,500

注.非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(①を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	1,545
計	-	-	-	1,545

注.非監査業務の内容は、グループ通算制度取りやめ時の課税関係や税務手続きに関する相談料であります。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査法人から提出された監査報酬の見積りを管理本部で検討し、監査役会の同意を得て、代表取締役の承認をもって決定しております。
⑤ 会計監査人の報酬の額について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、過去の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定論拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。