四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年6月23日開催の取締役会において、連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを決議し、2022年8月1日付で当該吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①.吸収合併存続会社
名称:SBIアセットマネジメント株式会社
事業内容:株式ファンドを中心とする公募・私募の投資信託の組成・運用
②.吸収合併消滅会社
1) 名称:SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
事業内容:債券ファンドを中心とする公募・私募の投資信託の組成・運用
2) 名称:SBI地方創生アセットマネジメント株式会社
事業内容:地域金融機関の自己資金運用のための投資信託等の運用
(2) 企業結合日 2022年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
SBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社グループのアセットマネジメント事業には、低コストのインデックスファンドを中心に組成・運用を行うSBIアセットマネジメント株式会社、地域金融機関の高度化および多様化支援のため、私募投信の組成・運用を主に行うSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社とSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を含む計9社があります。
システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の一層の強化を図ることを目的に本合併を行いました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
当社は、2022年6月23日開催の取締役会において、連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを決議し、2022年8月1日付で当該吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
①.吸収合併存続会社
名称:SBIアセットマネジメント株式会社
事業内容:株式ファンドを中心とする公募・私募の投資信託の組成・運用
②.吸収合併消滅会社
1) 名称:SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
事業内容:債券ファンドを中心とする公募・私募の投資信託の組成・運用
2) 名称:SBI地方創生アセットマネジメント株式会社
事業内容:地域金融機関の自己資金運用のための投資信託等の運用
(2) 企業結合日 2022年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
SBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社グループのアセットマネジメント事業には、低コストのインデックスファンドを中心に組成・運用を行うSBIアセットマネジメント株式会社、地域金融機関の高度化および多様化支援のため、私募投信の組成・運用を主に行うSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社とSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を含む計9社があります。
システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の一層の強化を図ることを目的に本合併を行いました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。