四半期報告書-第27期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社を、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを決議し、2023年4月1日付で当該吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
①.吸収合併存続会社
名 称:SBIアセットマネジメント株式会社
事業内容:公募の株式型インデックスファンドや、主に地域金融機関から運用を受託している私募の
債券型ファンドの組成・運用
②.吸収合併消滅会社
名 称:新生インベストメント・マネジメント株式会社
事業内容:公募ならびに私募の投資信託の運用
(2)企業結合日 2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
SBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的を含む取引の概要
システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の一層の強化を図ることを目的として、本吸収合併を行いました。
(6)追加取得した子会社株式の取得原価の算定に関する事項
本吸収合併に際して割当てるSBIアセットマネジメントの株式数は、割当合併当事会社の2022年12月31日現在の簿価純資産に対する各社株主の持分相当額を算定し、その持分相当額の2022年12月31日現在の2社合算の純資産に対する割合が、合併後の各株主の持株比率になるように決定いたしました。
SBIアセットマネジメント株式会社は、新生インベストメント・マネジメント株式会社の普通株式1株につき普通株式31.2058株の割合をもって、合計308,937株のSBIアセットマネジメント株式会社の株式を割当交付しました。
なお、新生インベストメント・マネジメント株式会社は、当社の完全子会社であったため、割当交付されるSBIアセットマネジメント株式会社の株式は、全て当社が取得しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、連結子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社を、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併することを決議し、2023年4月1日付で当該吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
①.吸収合併存続会社
名 称:SBIアセットマネジメント株式会社
事業内容:公募の株式型インデックスファンドや、主に地域金融機関から運用を受託している私募の
債券型ファンドの組成・運用
②.吸収合併消滅会社
名 称:新生インベストメント・マネジメント株式会社
事業内容:公募ならびに私募の投資信託の運用
(2)企業結合日 2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
SBIアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
SBIアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的を含む取引の概要
システム、データ、人員等の経営資源を統合し、業務の効率化と収益力の強化を図り、リスク管理体制およびコンプライアンス体制の一層の強化を図ることを目的として、本吸収合併を行いました。
(6)追加取得した子会社株式の取得原価の算定に関する事項
本吸収合併に際して割当てるSBIアセットマネジメントの株式数は、割当合併当事会社の2022年12月31日現在の簿価純資産に対する各社株主の持分相当額を算定し、その持分相当額の2022年12月31日現在の2社合算の純資産に対する割合が、合併後の各株主の持株比率になるように決定いたしました。
SBIアセットマネジメント株式会社は、新生インベストメント・マネジメント株式会社の普通株式1株につき普通株式31.2058株の割合をもって、合計308,937株のSBIアセットマネジメント株式会社の株式を割当交付しました。
なお、新生インベストメント・マネジメント株式会社は、当社の完全子会社であったため、割当交付されるSBIアセットマネジメント株式会社の株式は、全て当社が取得しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。