四半期報告書-第26期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
取得による新生インベストメント・マネジメント株式会社の子会社化
当社は、2022年9月22日開催の取締役会にて、資産運用会社新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得することを決議し、2022年10月3日付で新生インベストメント・マネジメント株式会社の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:新生インベストメント・マネジメント株式会社
事業内容:公募ならびに私募の投資信託の運用
② 企業結合を行った主な理由
当社は、SBIグループの資産運用事業の中核的企業として、個人投資家ならびに機関投資家の的確な資産運用に資するため、良質かつ低コストの運用商品を提供しております。当社子会社の資産運用残高は子会社のSBIアセットマネジメント株式会社(以下、SBIアセットマネジメント)を中心に急速に拡大しております。
現在、SBIアセットマネジメントが提供する運用商品は、公募の株式型インデックスファンドや、主に地域金融機関から運用を受託している私募の債券型ファンドが中心ですが、このたび子会社化する新生インベストメント・マネジメントが主として運用するアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用商品が加わることで、当社グループの提供可能な運用商品の資産クラスの幅が広がり、個人投資家ならびに機関投資家の最適な資産運用に一層貢献することができるものと考えております。
当社子会社の運用各社と新生インベストメント・マネジメントを連結で運営管理することは、グループ全体の営業力ならびに商品組成力を強化し、ミドル・バックのシステムの効率化を図ることができ、ひいてはリスク管理およびコンプライアンス体制の強化につながるものと考えております。そのため子会社化することで当社の連結子会社といたしました。
③ 企業結合日
2022年10月3日(みなし取得日2022年10月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
新生インベストメント・マネジメント株式会社
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価(現金) 1,300,000千円
取得原価 1,300,000千円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 62,528千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
20年間の均等償却
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
取得による新生インベストメント・マネジメント株式会社の子会社化
当社は、2022年9月22日開催の取締役会にて、資産運用会社新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得することを決議し、2022年10月3日付で新生インベストメント・マネジメント株式会社の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称:新生インベストメント・マネジメント株式会社
事業内容:公募ならびに私募の投資信託の運用
② 企業結合を行った主な理由
当社は、SBIグループの資産運用事業の中核的企業として、個人投資家ならびに機関投資家の的確な資産運用に資するため、良質かつ低コストの運用商品を提供しております。当社子会社の資産運用残高は子会社のSBIアセットマネジメント株式会社(以下、SBIアセットマネジメント)を中心に急速に拡大しております。
現在、SBIアセットマネジメントが提供する運用商品は、公募の株式型インデックスファンドや、主に地域金融機関から運用を受託している私募の債券型ファンドが中心ですが、このたび子会社化する新生インベストメント・マネジメントが主として運用するアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用商品が加わることで、当社グループの提供可能な運用商品の資産クラスの幅が広がり、個人投資家ならびに機関投資家の最適な資産運用に一層貢献することができるものと考えております。
当社子会社の運用各社と新生インベストメント・マネジメントを連結で運営管理することは、グループ全体の営業力ならびに商品組成力を強化し、ミドル・バックのシステムの効率化を図ることができ、ひいてはリスク管理およびコンプライアンス体制の強化につながるものと考えております。そのため子会社化することで当社の連結子会社といたしました。
③ 企業結合日
2022年10月3日(みなし取得日2022年10月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
新生インベストメント・マネジメント株式会社
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価(現金) 1,300,000千円
取得原価 1,300,000千円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 62,528千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
20年間の均等償却
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。