有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の状況
イ 当社は監査役会設置会社で常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。
ロ 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の倉 嶌喬は取締役会への出席、重要な書類の閲覧、各事業部への往査と現地調査、期末決算監査等を担っており、 非常勤監査役の松田聡、植木昌成は、取締役会等の重要な会議への出席と分担しています。
ハ 監査役の経験及び能力

氏名	経験及び能力
常勤監査役 倉嶌 喬	上場企業の取締役として経営に従事、その職歴からリスク面での相当程度の見識を有しております。
非常勤監査役(社外) 松田 聡	税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有していることから、幅広い専門知識と見識を有しております。
非常勤監査役(社外) 植木 昌成	経営者としての経験から幅広い知識と見識を有しております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況
イ 当事業年度において当社は監査役会を3回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
倉嶌 喬	3回	3回
松田 聡	3回	3回
植木 昌成	3回	2回

ロ 監査役会の主な検討事項
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・経営方針等に基づいた効率的な業務執行及びリスク管理の実施状況
・「働き方改革」に関する取り組み状況
・内部統制システム(法令遵守、効率性確保体制)の整備状況
・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制環境の整備状況
・不祥事の対応(現場事件を含む)
発生の都度、再発防止策等の点検等
二 常勤及び非常勤監査役の活動状況
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、今期、監査計画に定めた重点監査項目や法令および定款に定めのある監査役会として協議すべき事項のほか、善管注意義務違反や事故等の有無の状況並びに常勤監査役による定例の監査報告と報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いました。
活動としては、取締役会及びその他重要会議に出席し積極的に意見を述べるほか、必要に応じて意見表明や提言を行いました。また、年間を通じて各営業所3拠点及び連結子会社1社の従業員等にヒアリング等を実施し状況把握を行いました。
社外(非常勤)監査役は、経営者としての経験、会計および法律の専門家としての見地から取締役会並びに監査役会等にて積極的な意見表明を行いました。
その他の活動としては、会計監査人東海会計社との四半期レビュー後の意見交換会(年間4回)の実施や期中と期末においては会計監査人による監査結果報告会を実施し、意見交換を行いました。
更に、期末監査業務として事業報告や計算書類の監査のほか、会計監査人監査の相当性判断を実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)を設置しており、各部門と子会社の業務執行について、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。当連結会計年度において、監査法人も交えた情報交換の場として、監査連絡協議会を1回開催しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
大島幸一、小島浩司
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の専門性、独立性、品質確保体制のほか、監査実績などを含めた総合的な評価、選定を行っております。
監査役会が監査法人東海会計社を選定したのは、当グループ会社が従前より保育事業を展開しており、今後とも事業拡大していくに伴いまして、保育事業関連等の会計監査を行っている監査法人をいつくか比較したところ、監査法人東海会計社が最も当社のニーズに合致した会計監査を行って頂けると判断したためであり、また、その他監査法人の専門性、独立性、品質確保体制も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人として適任を判断したためであります。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じて、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人東海会計社は会計監査人として適格であると判断しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	18,750	-	18,750	-
連結子会社	-	-	-	-
計	18,750	-	18,750	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについては必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。