法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 112億1200万
- 2009年12月31日 -29.89%
- 78億6100万
- 2010年12月31日 +12.77%
- 88億6500万
- 2011年12月31日 +8.62%
- 96億2900万
- 2012年12月31日 +28.29%
- 123億5300万
- 2013年12月31日 +3.35%
- 127億6700万
- 2014年12月31日 +8.76%
- 138億8600万
- 2015年12月31日 -0.65%
- 137億9600万
- 2016年12月31日 -6.17%
- 129億4500万
- 2017年12月31日 +7.01%
- 138億5300万
- 2018年12月31日 +13.65%
- 157億4400万
- 2019年12月31日 +29.13%
- 203億3100万
- 2020年12月31日 -12.52%
- 177億8600万
- 2021年12月31日 -3.62%
- 171億4200万
- 2022年12月31日 -1.76%
- 168億4000万
- 2023年12月31日 +4.17%
- 175億4200万
個別
- 2008年12月31日
- 102億600万
- 2009年12月31日 -30.3%
- 71億1400万
- 2010年12月31日 +16%
- 82億5200万
- 2011年12月31日 +7.32%
- 88億5600万
- 2012年12月31日 +26.12%
- 111億6900万
- 2013年12月31日 +3.34%
- 115億4200万
- 2014年12月31日 +7.66%
- 124億2600万
- 2015年12月31日 +1.61%
- 126億2600万
- 2016年12月31日 -6.99%
- 117億4400万
- 2017年12月31日 +5.91%
- 124億3800万
- 2018年12月31日 +11.84%
- 139億1100万
- 2019年12月31日 +28.73%
- 179億800万
- 2020年12月31日 -12.73%
- 156億2800万
- 2021年12月31日 -4.45%
- 149億3200万
- 2022年12月31日 -1.74%
- 146億7200万
- 2023年12月31日 +3.18%
- 151億3800万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/03/27 13:27
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 13:27
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 0.1% 0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5% 25.1% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 13:27
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 0.2% 0.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3% 25.9% - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほぼ3ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定のものを含む)は、主に運転資金に係る資金調達であります。2024/03/27 13:27
また、これら支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。長期借入金(1年内返済予定のものを含む)で金利変動リスクに晒されているものは、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び一部の連結子会社の為替予約取引であり、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。