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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
移動平均法

2014/03/27 12:52

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

4) 商品

品目	金額(百万円)
システムインテグレーション関連商品	12,006
サービス&サポート関連商品	5,844
合計	17,850

5) 仕掛品

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#3 売上高の内訳

※1.売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
商品売上高	331,161百万円	372,795百万円
役務売上高	143,097	148,827

2014/03/27 12:52

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2014/03/27 12:52

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,667,020	31,667,020	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	31,667,020	31,667,020	―	―

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ

2014/03/27 12:52

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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