このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、1月~3月期にWindows XPの買い換え需要に伴うシステムの更新や消費税増税前の駆け込み需要がピークを迎え、好調に推移しました。その後は、Windows XPの買い換え需要の反動でパソコンの国内出荷の前年割れが続くなど一部に弱さもみられますが、IT投資全般としては概ね順調に推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、総合力でオフィスを元気にする」を平成26年度のスローガンに掲げ、3月までは需要のピークに備えパソコンやオフィスサプライ商品の在庫を確保し対応を行いました。また、これまで以上に複合システム提案・総合提案に力を入れ、コスト削減や生産性向上による競争力強化に繋がるシステム提案、節電対策に有効な提案を積極的に行いました。併せて、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図り、7月~9月期も売上高を前年増とすることができました。そして、8月には首都圏のお客様からの受注量拡大に対応するために進めてきた都内ベイエリアの大型物流センターを稼働しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,632億10百万円(前年同期比11.9%増)となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益285億67百万円(前年同期比16.5%増)、経常利益293億26百万円(前年同期比22.8%増)、四半期純利益174億54百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
2014/11/12 14:45