四半期報告書-第54期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年9月30日)におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要とその反動もありましたが、緩やかな景気回復基調で推移しました。
このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、1月～3月期にWindows XPの買い換え需要に伴うシステムの更新や消費税増税前の駆け込み需要がピークを迎え、好調に推移しました。その後は、Windows XPの買い換え需要の反動でパソコンの国内出荷の前年割れが続くなど一部に弱さもみられますが、IT投資全般としては概ね順調に推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、総合力でオフィスを元気にする」を平成26年度のスローガンに掲げ、3月までは需要のピークに備えパソコンやオフィスサプライ商品の在庫を確保し対応を行いました。また、これまで以上に複合システム提案・総合提案に力を入れ、コスト削減や生産性向上による競争力強化に繋がるシステム提案、節電対策に有効な提案を積極的に行いました。併せて、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図り、7月～9月期も売上高を前年増とすることができました。そして、8月には首都圏のお客様からの受注量拡大に対応するために進めてきた都内ベイエリアの大型物流センターを稼働しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,632億10百万円(前年同期比11.9%増)となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益285億67百万円(前年同期比16.5%増)、経常利益293億26百万円(前年同期比22.8%増)、四半期純利益174億54百万円(前年同期比21.3%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、1月～3月期を中心にWindows XPの買い換え需要に伴うシステム更新需要を確実に捉え、当第3四半期連結累計期間ではパソコンの販売台数を伸ばし、またサーバーと複写機の販売台数についても順調に推移し、売上高は2,820億86百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる(*)」において、4月の消費税増税の前後に一部影響を受けたものの当第3四半期連結累計期間では堅調に推移し、また保守等においても前年同期比増とし、売上高は1,808億38百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
(その他)
その他の事業では、売上高は2億86百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
* たのめーる=MRO(Maintenance, Repair and Operation:消耗品・補修用品など、企業内で日常的に使用されるサプライ用品のこと)事業の中核を担う事業ブランド。
(2) 財政状態の分析
総資産は「現金及び預金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて68億42百万円増加し、2,864億31百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の減少等により、前連結会計年度末と比べて35億6百万円減少し、1,310億16百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて103億48百万円増加し、1,554億15百万円となりました。
この結果、自己資本比率は53.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて138億17百万円増加し、906億81百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は261億43百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ93億92百万円増加いたしました。これは主に、「仕入債務の減少額」が大きくなったものの、「売上債権の減少額」が大きくなったことに加え、「税金等調整前四半期純利益」が増加したことによるものです。
投資活動に使用した資金は47億85百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ15億39百万円増加いたしました。これは主に、「ソフトウエアの取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は74億80百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ10億70百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。