四半期報告書-第58期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年3月31日)におけるわが国経済は、輸出や個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきており、緩やかな景気回復が続きました。
このような経済状況にあって、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などにより国内企業のIT投資への関心も高く、また企業の業況判断も改善しており、企業のIT投資は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「オールフロントでソリューションを活かし、信頼に応える」を平成30年度のスローガンに掲げ、地域主導の運営体制を継続し、当社グループが実践してきた事例等具体的で分かりやすいソリューションの提案に努めました。2月には東京・大阪・名古屋で実践ソリューションフェア2018を開催し、働き方改革や生産性向上・コスト削減のためのIT活用方法等を提案し、需要の掘り起こしに努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,912億25百万円(前年同期比6.1%増)となりました。利益につきましては、営業利益118億51百万円(前年同期比0.9%増)、経常利益122億22百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益80億64百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコン等の更新需要を捉えパソコンやサーバーの販売台数、パッケージソフトの売上高を伸ばし、売上高は1,172億73百万円(前年同期比7.2%増)となりました。なお複写機の台数につきましては、低調に推移しました。
(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化に努め保守等も着実に伸ばし、売上高は739億52百万円(前年同期比4.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は「受取手形及び売掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて163億54百万円増加し、3,966億72百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて215億25百万円増加し、1,873億
11百万円となりました。
純資産は剰余金の配当等により、前連結会計年度末と比べて51億71百万円減少し、2,093億60百万円となりました。
この結果、自己資本比率は52.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて54億81百万円減少し、1,320億64百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は107億29百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ36億67百万円減少いたしました。これは主に、「たな卸資産の増減額」が減少したことによるものです。
投資活動に使用した資金は28億円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ14億56百万円増加いたしました。これは主に、「ソフトウエアの取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は133億76百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ19億39百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。