四半期報告書-第57期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年9月30日)におけるわが国経済は、設備投資や輸出が持ち直し、緩やかな景気回復が続きました。
このような経済状況にあって、堅調な業績を背景に企業の業況判断も改善しました。また、政府による働き方改革の推進等によりIT投資への関心も高まり、企業のIT投資は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「オールフロントでお客様の困ったを解決し、信頼に応える」を平成29年度のスローガンに掲げ、お客様との関係強化を目的とした地域主体の運営体制を継続し、それぞれの地域の特性に応じて顧客対応を強化しました。また、働き方改革への関心に応えるために、当社で実践した事例の紹介や、当社の商材やサービスをどのように活かせるかなど、より具体的な提案に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,165億28百万円(前年同期比7.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益332億円(前年同期比12.9%増)、経常利益340億55百万円(前年同期比12.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益234億10百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、IT導入によるコスト削減策や競争力強化策、働き方改革に繋がるIT活用方法等、ソリューション提案に努めました。また、パッケージソフトの売上高を伸ばし、連結子会社も順調に推移したため、売上高は3,069億21百万円(前年同期比8.1%増)となりました。なお、複写機の台数につきましては、前年同期に大口案件があり減少となりました。
(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」と保守等を着実に伸ばし、売上高は2,093億29百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
(その他)
その他の事業では、売上高は2億77百万円(前年同期比6.9%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は「現金及び預金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて
182億32百万円増加し、3,620億53百万円となりました。
負債は「賞与引当金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて38億43百万円増加し、1,564億92百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて143億88百万円増加し、2,055億61百万円となりました。
この結果、自己資本比率は56.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて172億13百万円増加し、1,353億97百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は323億4百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ123億31百万円増加いたしました。これは主に、「仕入債務の増減額」が増加に転じたことによるものです。
投資活動に使用した資金は36億43百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ9億19百万円減少いたしました。これは主に、「有形固定資産の売却による収入」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は114億27百万円となり、前第3四半期連結累計期間に比べ18億96百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億75百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。