四半期報告書-第54期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年1月1日~平成26年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調に加え消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり順調に推移しました。
このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、4月のWindows XPサポート終了に向けた買い換え需要もありシステムの更新を中心に好調に推移しました。また節電対策、BCP(事業継続計画)構築、タブレット等のモバイル端末の活用などの需要についても、底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、総合力でオフィスを元気にする」を平成26年度のスローガンに掲げ、Windows XPの買い換え需要や消費税増税前の駆け込み需要を確実に捉えるために一時的な倉庫の増床や在庫の積み増しなどを行いました。また2月には東京・大阪・名古屋で実践ソリューションフェア2014を開催し、引き続きお客様との接点を強化しコスト削減や生産性向上による競争力強化に繋がるシステム提案、節電対策に有効な提案を積極的に行いました。そして魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,768億94百万円(前年同期比25.8%増)となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益121億40百万円(前年同期比64.4%増)、経常利益124億68百万円(前年同期比93.9%増)、四半期純利益75億8百万円(前年同期比116.7%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、システム更新需要やIT投資に積極的な企業の需要を掴み、パソコンや複写機等の販売台数を伸ばし、売上高は1,136億44百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる(*)」のカタログの臨時増刊号発刊などを行いサプライ用品の消費税増税前の駆け込み需要を掴み、また保守等を前年同期比増とし、売上高は631億51百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(その他)
その他の事業では、売上高は97百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
* たのめーる=MRO(Maintenance, Repair and Operation:消耗品・補修用品など、企業内で日常的に使用されるサプライ用品のこと)事業の中核を担う事業ブランド。
(2) 財政状態の分析
総資産は「受取手形及び売掛金」、「商品」の増加等により、前連結会計年度末と比べて300億36百万円増加し、3,096億26百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて303億4百万円増加し、1,648億26百万円となりました。
純資産は剰余金の配当等により、前連結会計年度末と比べて2億67百万円減少し、1,447億99百万円となりました。
この結果、自己資本比率は46.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて27億89百万円増加し、796億53百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は115億81百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ75億46百万円増加いたしました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が増加したことによるものです。
投資活動に使用した資金は12億57百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ3億3百万円増加いたしました。これは主に、「ソフトウエアの取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は74億74百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ11億14百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。