四半期報告書-第56期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)におけるわが国経済は、消費マインドに足踏みがみられるなど弱さも見られましたが、緩やかな景気回復が続きました。
このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、堅調な企業業績を背景に底堅く推移しました。当四半期は、マイナンバー制度の運用開始と個人情報保護法の改正がありました。また、標的型サイバー攻撃に加えランサムウェアが猛威を振るうなど、セキュリティ対策への関心が一気に高まりました。
以上のような環境において当社グループは、「ソリューションでオフィスを元気にし、お客様の信頼に応える」を平成28年度のスローガンに掲げ、有効性が高いIT投資に積極的な企業の需要の掘り起こしに努めました。2月・3月には東京・大阪・名古屋で実践ソリューションフェア2016を開催し、当社の取り扱う商材やサービスの組合せにより生産性向上・コスト削減・節電対策に繋がるソリューションを具体的に展示・説明しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,711億30百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益につきましては、営業利益100億31百万円(前年同期比8.7%増)、経常利益103億60百万円(前年同期比9.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益64億96百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、セキュリティ対策やモバイル端末の需要を喚起するソリューションに力を入れ、複写機・パソコン・タブレット・セキュリティ関連機器等の販売台数を伸ばし、売上高は1,030億79百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
(サービス&サポート事業)
サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる(*)」が順調に推移し保守等も堅調だったため、売上高は679億50百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
(その他)
その他の事業では、売上高は1億円(前年同期比10.2%増)となりました。
* たのめーる=MRO(Maintenance, Repair and Operation:消耗品・補修用品など、企業内で日常的に使用されるサプライ用品のこと)事業の中核を担う事業ブランド。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は「受取手形及び売掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて137億99百万円増加し、3,385億54百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて175億8百万円増加し、1,678億61百万円となりました。
純資産は剰余金の配当等により、前連結会計年度末と比べて37億9百万円減少し、1,706億93百万円となりました。
この結果、自己資本比率は50.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて40億65百万円減少し、1,055億21百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は61億10百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ9億92百万円増加いたしました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が増加したことによるものです。
投資活動に使用した資金は12億10百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ8億55百万円減少いたしました。これは主に、「ソフトウエアの取得による支出」が減少したことによるものです。
財務活動に使用した資金は89億65百万円となり、前第1四半期連結累計期間に比べ3億70百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。