固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額104,874百万円には、主として、全社資産104,924百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額550百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備、保険等の事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7,545百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用
△7,558百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額117,187百万円には、主として、全社資産117,745百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額499百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額309百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2016/03/29 13:11

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年12月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	289百万円	―百万円
土地	104	―
計	393	―

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
土地	56百万円	―百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	64百万円	53百万円
有形固定資産その他	34	19
ソフトウエア	19	15

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,422百万円	2,310百万円
固定資産-繰延税金資産	―	1,576
固定負債-繰延税金負債	△558	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
ソフトウエア開発費	1,263		1,230
固定資産未実現利益	297		282
その他	1,827		1,706

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,969百万円		2,806百万円
固定資産-繰延税金資産	1,338		2,209
流動負債-その他	△1		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は3,247億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ192億41百万円増加しました。
流動資産は、「現金及び預金」などが増加したことにより2,556億79百万円と前連結会計年度末比207億48百万円増加しました。固定資産は、690億75百万円と前連結会計年度末比15億6百万円減少しました。
(負債の部)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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