有価証券報告書-第55期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	116百万円	82百万円
未払事業税等	609	585
賞与引当金	968	918
退職給付引当金	198	2,447
役員退職慰労引当金	146	146
減損損失	891	788
ソフトウエア開発費	795	836
その他	1,312	1,332
繰延税金資産小計	5,037	7,137
評価性引当額	△1,052	△1,057
繰延税金資産合計	3,985	6,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,622	△2,175
前払年金費用	△478	―
その他	△20	△18
繰延税金負債合計	△2,121	△2,194
繰延税金資産の純額	1,864	3,886

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,422百万円	2,310百万円
固定資産-繰延税金資産	―	1,576
固定負債-繰延税金負債	△558	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.5%
住民税均等割等	―		0.3%
評価性引当額の増減額	―		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.6%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		37.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%から32.3%に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。