有価証券報告書-第54期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	190百万円	116百万円
未払事業税等	613	609
賞与引当金	1,035	968
退職給付引当金	185	198
役員退職慰労引当金	130	146
減損損失	964	891
ソフトウエア開発費	801	795
その他	1,404	1,312
小計	5,327	5,037
評価性引当額	△983	△1,052
繰延税金資産合計	4,344	3,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,255	△1,622
前払年金費用	△554	△478
その他	△21	△20
繰延税金負債合計	△1,831	△2,121
繰延税金資産の純額	2,512	1,864

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,945百万円	2,422百万円
固定負債-繰延税金負債	△433	△558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(前事業年度)
法定実効税率(38.0%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(36.8%)との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(当事業年度)
法定実効税率(38.0%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(37.2%)との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。