有価証券報告書-第61期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	95	百万円	58	百万円
未払事業税等	638		540
賞与引当金	1,032		1,021
退職給付引当金	2,582		2,393
役員退職慰労引当金	180		170
減損損失	1,216		889
ソフトウエア開発費	1,166		1,278
その他	1,808		1,898
繰延税金資産小計	8,721		8,251
評価性引当額	△857		△845
繰延税金資産合計	7,863		7,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,244		△3,746
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△2,250		△3,752
繰延税金資産の純額	5,612		3,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。