有価証券報告書-第58期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	89	百万円	92	百万円
未払事業税等	487		549
賞与引当金	906		951
退職給付引当金	2,289		2,360
役員退職慰労引当金	148		161
減損損失	814		853
ソフトウエア開発費	922		1,057
その他	1,321		1,400
繰延税金資産小計	6,979		7,426
評価性引当額	△908		△838
繰延税金資産合計	6,071		6,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,167		△1,861
その他	△15		△7
繰延税金負債合計	△3,183		△1,868
繰延税金資産の純額	2,887		4,718

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,379	百万円	2,611	百万円
固定資産-繰延税金資産	508		2,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。