有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	58	百万円	68	百万円
未払事業税等	540		581
賞与引当金	1,021		1,050
退職給付引当金	2,393		2,273
役員退職慰労引当金	170		179
減損損失	889		1,165
ソフトウエア開発費	1,278		1,310
その他	1,898		2,198
繰延税金資産小計	8,251		8,827
評価性引当額	△845		△20
繰延税金資産合計	7,405		8,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,746		△2,960
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△3,752		△2,966
繰延税金資産の純額	3,653		5,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.0%
評価性引当額の増減	―		△1.6%
税額控除	―		△0.9%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。