有価証券報告書-第53期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	651百万円	190百万円
未払事業税等	592	613
賞与引当金	941	1,035
退職給付引当金	181	185
役員退職慰労引当金	135	130
減損損失	907	964
ソフトウェア開発費	850	801
その他	1,349	1,404
小計	5,609	5,327
評価性引当額	△1,397	△983
繰延税金資産合計	4,211	4,344
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△363	△1,255
前払年金費用	△484	△554
その他	△22	△21
繰延税金負債合計	△871	△1,831
繰延税金資産の純額	3,340	2,512

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,763百万円	2,945百万円
固定資産-繰延税金資産	577	―
固定負債-繰延税金負債	―	△433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	法定実効税率(38.0%)と税効果会計適用後の法人税等の負担率(36.8%)との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調 整)
交際費等の損金不算入額	0.6
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減額	0.7
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.9
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1