有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	94百万円	89百万円
未払事業税等	482	487
賞与引当金	879	906
退職給付引当金	2,303	2,289
役員退職慰労引当金	150	148
減損損失	743	814
ソフトウエア開発費	845	922
その他	1,107	1,321
繰延税金資産小計	6,607	6,979
評価性引当額	△870	△908
繰延税金資産合計	5,736	6,071
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,973	△3,167
その他	△16	△15
繰延税金負債合計	△1,989	△3,183
繰延税金資産の純額	3,746	2,887

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,129百万円	2,379百万円
固定資産-繰延税金資産	1,617	508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。