有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 米ドル | 1,217 | ― | 77 | 77 | |
| 合計 | 1,217 | ― | 77 | 77 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 米ドル | 1,493 | ― | 6 | 6 | |
| 合計 | 1,493 | ― | 6 | 6 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超(百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建 予定取引 | |||
| 買建 米ドル | 1,186 | ― | 170 | ||
| 合計 | 1,186 | ― | 170 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超(百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建 予定取引 | |||
| 買建 米ドル | 1,235 | ― | 4 | ||
| 合計 | 1,235 | ― | 4 | ||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超(百万円) | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・受取変動 | 1,700 | 1,700 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超(百万円) | 時価 (百万円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・受取変動 | 1,700 | 1,700 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。