#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、取締役については基本報酬、賞与および退職慰労金等により構成され、それぞれの決定方針は以下の通りであります。基本報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、使用人の最高位の年収を基礎とし、その職位毎に役割の大きさに応じて決定する固定報酬としております。賞与は、経営に対する貢献度に連動させるため、営業利益達成率と役員個人の業績貢献度を基に決定しております。また、監査役報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。退職慰労金は、原則常勤役員に対して役位毎に年間基本額を設定しており、会社及び個人業績を加減した金額を退任時に支払うことにしております。なお、ストックオプション制度は採用しておりません。
⑥ 株式の保有状況
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他の項目の減価償却費の調整額586百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: (3) その他の項目の減価償却費の調整額754百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題等
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: e. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ36億71百万円増加し、480億58百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。その結果、営業利益率については6.3%(前連結会計年度比0.1ポイント減)となりました。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ687億4百万円増加し、7,598億71百万円となりました。その結果、売上高伸長率については、9.9%(前連結会計年度比2.5ポイント増)となりました。営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ24億92百万円増加し、386億46百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上出来るよう努めてまいります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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