有価証券報告書-第58期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,257百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,270百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額156,065百万円には、主として、全社資産156,743百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額754百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
4.当連結会計年度より、前連結会計年度において連結子会社でありました大塚オートサービス株式会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては実績が無くなったため、記載しておりません。
(1) セグメント利益の調整額△8,257百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,270百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額156,065百万円には、主として、全社資産156,743百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額754百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
4.当連結会計年度より、前連結会計年度において連結子会社でありました大塚オートサービス株式会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては実績が無くなったため、記載しておりません。