以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、信頼に応える」を2019年度のスローガンに掲げ、引き続き地域主導の運営体制の下、それぞれの地域のお客様の特性やニーズに対応すべく関係強化を図ってきました。本年は東京・大阪・名古屋を始めとした全国主要都市にて「ITで開く、働き方改革。」をテーマに実践ソリューションフェア2019を開催し、オフィスの2020年問題(*1)を提起しIT需要の喚起に努めました。また日々の提案活動においては、「オフィスまるごと」の方針の下、当社の提供できる商材やサービスを組み合わせ、お客様のニーズに沿った付加価値のあるソリューション提案を行うことで、不要な価格競争を避け収益性を損なわないよう努めました。なお、当第3四半期連結累計期間には大きなパソコン需要が見込まれたことから、調達に障害が生じないよう注意を払ってきました。加えて一部の商材では消費税増税前の駆け込み需要が見込まれたことから、一時的な倉庫の増床など準備も行いました。パソコンの販売台数については、良好な市場の需要を捉え前年同期に比べ高い伸びとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、6,670億98百万円(前年同期比17.8%増)となりました。利益につきましては、営業利益462億27百万円(前年同期比35.6%増)、経常利益473億87百万円(前年同期比35.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益322億39百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
*1 オフィスの2020年問題=2019年から2020年に起きるオフィスにおける課題のこと。具体的には蛍光灯や水銀灯の生産終了、働き方改革関連法の施行、消費税増税、Windows7等のサポート終了、東京オリンピックに向けたサイバー攻撃への対応、政府が推進する企業のBCP策定など。
2019/11/14 13:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
