大塚商会(4768)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2010年9月30日
- 141億4000万
- 2011年9月30日 +22.43%
- 173億1200万
- 2012年9月30日 +21.47%
- 210億2900万
- 2013年9月30日 +16.6%
- 245億1900万
- 2014年9月30日 +16.51%
- 285億6700万
- 2015年9月30日 -2.33%
- 279億
- 2016年9月30日 +5.37%
- 293億9800万
- 2017年9月30日 +12.93%
- 332億
- 2018年9月30日 +2.68%
- 340億9100万
- 2019年9月30日 +35.6%
- 462億2700万
- 2020年9月30日 -10.63%
- 413億1400万
- 2021年9月30日 +1.81%
- 420億6300万
- 2022年9月30日 -4.69%
- 400億9000万
- 2023年9月30日 +18.21%
- 473億9000万
- 2024年9月30日 +10.08%
- 521億6900万
- 2025年9月30日 +27.53%
- 665億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。2023/11/13 11:41
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/11/13 11:41
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、まるごとDXで共に成長する」を2023年度のスローガンに掲げお客様接点の強化に努め、営業活動においては当社グループの強みを活かせる訪問による商談が活発化いたしました。具体的には、労働基準法の改正、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応などワークフローの見直しやセキュリティ対策、DX統合パッケージとクラウドサービスを組み合わせた業務のデジタル化や効率化へ向けた提案を行いました。また中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できるサービスも含め、当社自身がAIによる業務プロセス改革など生産性向上を実現してきた事例を踏まえながら、DX推進への取り組みを支援いたしました。2023/11/13 11:41
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉えることで一企業当たりの売上高の増加もあり7,400億58百万円(前年同期比15.2%増)となりました。利益につきましては、人件費等を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益473億90百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益488億46百万円(前年同期比17.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益331億35百万円(前年同期比11.4%増)と増収増益となり、売上高及び各利益は過去最高となりました。
(システムインテグレーション事業)