#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) その他の項目の減価償却費の調整額831百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,545百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,546百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額201,924百万円には、主として、全社資産203,578百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額629百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、主に全社資産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。2023/03/29 13:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、従来の方法に比べ当事業年度の当期首残高は、「売掛金」は78億11百万円減少、「契約資産」は6億47百万円増加、「商品」は88百万円増加、「未収入金」は87億70百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「買掛金」は56億62百万円減少、「未払金」は71億20百万円増加、「契約負債」は1億83百万円増加、流動負債の「その他」は1億22百万円増加しており、繰越利益剰余金の当期首残高は47百万円減少しております。
また、従来の方法に比べ当事業年度の貸借対照表は、「売掛金」は85億17百万円減少、「契約資産」は9億20百万円増加、「商品」は1億9百万円増加、「未収入金」は92億16百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「買掛金」は59億0百万円減少、「未払金」は73億58百万円増加、「契約負債」は1億94百万円増加、流動負債の「その他」は1億43百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は365億44百万円減少、売上原価は360億77百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は47百万円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、従来の方法に比べ当連結会計年度の当期首残高は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は71億63百万円減少、「商品」は88百万円増加、流動資産の「その他」は87億70百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「支払手形及び買掛金」は56億62百万円減少、「契約負債」は1億83百万円増加、流動負債の「その他」は72億43百万円増加しており、利益剰余金の当期首残高は47百万円減少しております。
また、従来の方法に比べ当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は75億97百万円減少、「商品」は1億9百万円増加、流動資産の「その他」は92億16百万円増加、「繰延税金資産」は21百万円増加、「支払手形及び買掛金」は59億0百万円減少、「契約負債」は1億94百万円増加、流動負債の「その他」は75億2百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は365億44百万円減少、売上原価は360億77百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は47百万円減少しております。
2023/03/29 13:21
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#6 役員報酬（連結）: イ.基本報酬は、他社水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮の上、過年度の担当部門業績に対する評価等を総合勘案して決定した支給額を毎月支給しております。
ロ.賞与は、経営に対する貢献度に連動させるため、株価と相関の強い営業利益の目標値に対する達成率に応じた支給水準を予め定め、業績との連動に透明性を確保した上で、賞与支給期間の全社業績、担当部門の業績及び役員個人の業績貢献度を基に決定した支給額を毎年7月及び12月に支給しております。
ハ.決算手当は、従業員に対する年間と半期の制度に準じて、年間及び半期の営業利益達成率に応じた支給額を決定の上、毎年2月頃及び8月頃に支給しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: e. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ91億28百万円増加し、8,610億22百万円となりました。また、営業利益は前連結会計年度に比べ10億59百万円減少し、547億68百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。その結果、売上高伸長率については1.1%(前連結会計年度比0.8ポイント減)となり、営業利益率については6.4%(前連結会計年度比0.2ポイント減)となりました。営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ286億77百万円減少し、291億96百万円(前連結会計年度比49.6%減)となりました。当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上できるよう努めてまいります。
② 重要な会計方針及び見積り
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