商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

独立社外役員会の具体的な検討内容は次のとおりです。

四半期	議題
規程改定及び新設
商品部に対する監査報告
通報対応結果報告(懲戒処分含む)

2025/03/27 13:27

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお当社グループは、当連結会計年度末時点で以下のマテリアリティを特定しております。

マテリアリティ		重視する理由
人材育成	大塚商会の強みである 「マルチベンダー&マルチフィールド」 を実践するためには、専門知識と最新技術に関する学びを継続しなければなりません。大塚商会は継続的な学びの場を提供しながら、従業員の自己実現に向けた支援をつづけています。
責任ある企業活動の遂行	気候変動への対応	地球規模の気候変動への対応はSDGsの一つにも位置付けられ、グローバルに取り組むべき課題です。大塚商会にとっても経営の重要課題の一つであり、脱炭素社会の実現に向けた取り組みは極めて重要な使命と考えています。サステナビリティに優れた商品・サービスをお客様に推奨・提供することで、企業価値の増大と環境負荷低減を同時に実現していきます。
	安心・安全なソリューション提供のための情報セキュリティ	大塚商会は企業活動全般にわたるサポート事業を展開しています。この事業活動において、情報資産を適切に取り扱い、情報資産を取り巻く各種の脅威から保護することが重要課題の一つであると考え、情報セキュリティに関する法令等の遵守、情報資産の保護、体制の整備、教育・研修の実施、継続的な改善、違反に対する処置について方針を定め、これを推進します。
	ガバナンスの強化	ミッションステートメントに定める企業倫理と遵法の精神に基づき、これからもコンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上により、環境変化への機敏な対応と競争力の強化に努めます。また、次世代経営層の育成も重要な経営課題と認識しています。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「お客様の課題に応じた商品・サービスを当社グループに蓄積された知見に基づき選定・提案し、お客様に利活用していただける環境を提供すること。」を、事業を行う上での基本的な付加価値と位置付けております。この考え方を、収益を認識する上での基礎とし、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス&サポート事業」それぞれのセグメントにおいて、下記のとおり収益を認識しております。
① システムインテグレーション事業

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

			(単位:百万円)
システムインテグレーション事業	サービス&サポート事業
SI関連商品	572,117	-	572,117
受託ソフト等	58,068	-	58,068

(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。

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#5 戦略、気候変動対応（連結）

サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析を行っています。分析には国際エネルギー機関(IEA)が公表する4℃シナリオと1.5℃未満シナリオを用い、それぞれの世界観における2030年時点の影響について考察しました。

	4℃	1.5℃未満
リスク	台風や高潮の増加など異常気象の激甚化に伴い、操業停止や物流機能の停止による対応コストの上昇	半減するものの4℃シナリオと同様の物理的被害に加え、炭素税の導入や化石燃料由来の電力価格高騰による対応コストの上昇
機会	右記に加えて、お客様のコスト削減意識の向上とBCP対策需要の増加	環境に配慮した商品・ソリューションの需要の増加

これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案・実施し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えてまいります。想定される事象に対するリスク・機会・戦略については当社WEB サイト(https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/environmental/tcfd/)をご参照ください。

2025/03/27 13:27

#6 指標及び目標、気候変動対応（連結）

なお、当社は目標達成の手段としてバーチャルPPAを導入しています。小規模分散型太陽光発電所由来の非FIT非化石証書を長期間にわたり買い取る契約を締結し、2024年から受給を開始しました。2028年3月までに順次発電所の運転開始をしていく予定で、再エネ電力量は最大約24,000MWh(CO2削減効果約10,500トン/年)を見込んでおり、当社グループの電力使用量の100%以上に相当します。

Scope 1+2	2030年までに42%削減
Scope 3	2030年までに25%削減(カテゴリ1:購入した商品やサービス、カテゴリ11:販売した製品の使用による排出)

(注)2023年6月にSBTiの認定取得済み
2024年度のCO2排出量については、当社WEBサイトでの公開を予定しています。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	380,004,240	380,004,240	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	380,004,240	380,004,240	―	―

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.商品
当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれるコピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等のSI関連商品、及びサービス&サポート事業に含まれるオフィス機器関連消耗品や事務用品等のサプライ商品について、仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。ただし、当社グループの物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社グループは通常、顧客の商品の仕様や納期・納品場所の決定に関与し、メーカー又はメーカー指定の販売代理店(以下、「通常の仕入先」という)の中から仕入先を選定し、顧客に納品しております。

2025/03/27 13:27

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年7月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

役名	職名	氏名
執行役員	エリア部門長	小池 晋次
執行役員	商品部長、物流推進部長	岩宮 宏
執行役員	業務管理部長	佐野 直子

2025/03/27 13:27

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社は、「お客様の課題に応じた商品・サービスを当社に蓄積された知見に基づき選定・提案し、お客様に利活用していただける環境を提供すること。」を、事業を行う上での基本的な付加価値と位置付けております。この考え方を、収益を認識する上での基礎とし、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス&サポート事業」それぞれのセグメントにおいて、下記のとおり収益を認識しております。
(1) システムインテグレーション事業

2025/03/27 13:27

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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