賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/03/27 13:27

#2 売上原価明細書（連結）

e>前事業年度当事業年度1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。1. 同左※2.労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給料手当及び賞与	10,158百万円
福利厚生費	1,399
賞与引当金繰入額	552
退職給付費用	326

※2.労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

給料手当及び賞与	11,373百万円
福利厚生費	1,604
賞与引当金繰入額	661
退職給付費用	324

※3.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

2025/03/27 13:27

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	221	516	202	534
賞与引当金	3,974	4,714	3,974	4,714
役員退職慰労引当金	496	26	-	522

2025/03/27 13:27

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
未払事業税等	654		812
賞与引当金	1,216		1,443
退職給付引当金	2,104		1,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/27 13:27

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 商品
移動平均法
② 仕掛品
個別法
③ 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
その他	4～20年

2025/03/27 13:27