ソフトウエア

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業に含まれるSI関連商品の販売では、コピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等を仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。ただし、当社及び連結子会社の物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。SI関連商品の取引の一部には顧客が返品権を有している取引があり、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については、収益を認識せず、当該部分について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利については、返品資産を認識しております。また、他の当事者が関与している一部取引については、当該他の当事者により商品又はサービスが提供されるように手配することが、当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発では、1.要件定義 2.設計 3.構築 4.運用準備・移行の4フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。このうち、2.設計 3.構築の各フェーズは、契約における義務を履行することにより資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれてお客様が当該資産を支配することになるため、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。
「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
有形固定資産その他	34		22
ソフトウエア	0		-
計	94		61

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの「当期増加額」のうち、主なものは社内システム開発によるものであります。2026/03/26 14:26

#5 研究開発活動

なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術やクラウドサービス連携など、時流に則した機能を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発し、提供したお客様の生産性向上やDX化促進に寄与することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。また、先端AI技術や関連技術の利用・活用に向けた調査研究を行っており、新たなビジネスモデルの創出やサービスの開発に向けた取り組みによる競争力の強化に努めます。
① 新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は204億75百万円となり、前連結会計年度に比べ85億26百万円増加いたしました。これは主に、「ソフトウエアの取得による支出」が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業に含まれるSI関連商品の販売では、コピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等を仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。ただし、当社物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、他の当事者が関与している一部取引については、当該他の当事者により商品又はサービスが提供されるように手配することが、当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発では、1.要件定義 2.設計 3.構築 4.運用準備・移行の4フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。このうち、2.設計 3.構築の各フェーズは、契約における義務を履行することにより資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれてお客様が当該資産を支配することになるため、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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