有価証券報告書-第58期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、事業年度における配当回数につきましては、通期の業績を踏まえて、年1回としております。
このような方針に基づき、当事業年度の株主配当金につきましては、1株当たり配当金を85円とさせていただきました。前事業年度(2017年12月期)の1株当たり配当金は140円であったため、株式分割を考慮した前事業年度(2017年12月期)の1株当たり配当金70円より実質15円増配し、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は52.5%となりました。
なお、当社における剰余金の期末配当の決定機関は、定時株主総会であります。また当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 当社は、2018年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、当事業年度の1株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該1株当たり配当額は170円となります。
このような方針に基づき、当事業年度の株主配当金につきましては、1株当たり配当金を85円とさせていただきました。前事業年度(2017年12月期)の1株当たり配当金は140円であったため、株式分割を考慮した前事業年度(2017年12月期)の1株当たり配当金70円より実質15円増配し、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元を実施させていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は52.5%となりました。
なお、当社における剰余金の期末配当の決定機関は、定時株主総会であります。また当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年3月27日 定時株主総会決議 | 16,116 | 85 |
(注) 当社は、2018年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、当事業年度の1株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該1株当たり配当額は170円となります。