有価証券報告書-第61期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
- 【提出】
- 2022/03/29 13:39
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- 【項目】
- 143項目
持分法の範囲から除外した非連結子会社大塚オートサービス㈱他3社及び関連会社㈱大塚ビジネスサービス他2社は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。