有価証券報告書-第63期(2023/01/01-2023/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
㈱OSK
㈱ネットワールド
㈱アルファテクノ
㈱アルファネット
連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
会社等の名称
大塚資訊科技(股)有限公司
㈱ライオン事務器
ROホールディングス㈱
決算日と連結決算日との差異がある会社については、連結決算日直近となる決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。
持分法の範囲から除外した非連結子会社大塚オートサービス㈱他3社及び関連会社㈱大塚ビジネスサービス他2社は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
主として移動平均法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
その他	4～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売金額に基づき、当連結会計年度の販売金額に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間(見込有効期間3年以内)に基づく均等配分額を下回らないこととしております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「お客様の課題に応じた商品・サービスを当社グループに蓄積された知見に基づき選定・提案し、お客様に利活用していただける環境を提供すること。」を、事業を行う上での基本的な付加価値と位置付けております。この考え方を、収益を認識する上での基礎とし、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス&サポート事業」それぞれのセグメントにおいて、下記のとおり収益を認識しております。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業に含まれるSI関連商品の販売では、コピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等を仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。ただし、当社及び連結子会社の物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、他の当事者が関与している一部取引については、当該他の当事者により商品又はサービスが提供されるように手配することが、当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発では、1.要件定義 2.設計 3.構築 4.運用準備・移行の4フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。このうち、2.設計 3.構築の各フェーズは、契約における義務を履行することにより資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれてお客様が当該資産を支配することになるため、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、SI関連商品に顧客仕様にカスタマイズを行う契約等に代表される複合契約については、提供する商品又はサービスについて当社及び連結子会社のみが提供できる特殊なものではなく、お客様が個別に又は、他資源と容易に組み合わせることができることから、個別の履行義務と判断し前述のそれぞれの時点において収益を認識しております。
② サービス&サポート事業
サービス&サポート事業に含まれるサプライ販売(主にたのめーる事業)では、オフィス機器関連消耗品や事務用品等を仕入先から調達し、お客様へ提供することを履行義務として識別しております。当該取引は、多くが当社物流センターより出荷される国内販売取引であるため当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当社が運営するポイント制度に基づき付与するポイントについては付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して収益を繰り延べております。
サービス&サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーション事業で導入した機器やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートをサービスとして提供することを履行義務として識別しております。それらは、契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応じて履行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。ただし、他の当事者が関与しているコピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが、当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ロ. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。