有価証券報告書-第38期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
※6 減損損失
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当社は以下の資産について181,731千円の減損損失を計上しました。
(1) 減損損失に至った経緯
投資不動産については、経営資源の有効活用を図るため、売却する意思決定をしたことにより減損損失を認識いたしました。又、事業用資産等については、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。
(2) 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当社は以下の資産について4,042千円の減損損失を計上しました。
(1) 減損損失に至った経緯
事業用資産等について、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。
(2) 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
当社は以下の資産について181,731千円の減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 投資不動産 | 東京都渋谷区 | 建物及び土地 | 87,739 |
| 事業用資産等 | 東京都品川区 | ソフトウェア 工具、器具及び備品 その他 | 93,992 |
(1) 減損損失に至った経緯
投資不動産については、経営資源の有効活用を図るため、売却する意思決定をしたことにより減損損失を認識いたしました。又、事業用資産等については、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。
(2) 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
当社は以下の資産について4,042千円の減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 事業用資産等 | 東京都品川区 | ソフトウェア 工具、器具及び備品 | 4,042 |
(1) 減損損失に至った経緯
事業用資産等について、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。
(2) 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。