売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	87,420	243,642	406,111	617,113
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△81,549	△92,249	△99,932	△60,965

2021/06/25 13:48

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	標準製品	開発サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	312,002	402,889	55,621	770,513

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高
株式会社ニコン	53,530

(注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役の独立役員としての独立性につきまして、実質的に一般株主との利益相反が生じる恐れがあるか否かにより判断することを方針としております。この方針のもと、当社は、社外取締役が次の基準に該当する場合には、独立性はないものと判断しております。
1.当社を主要な取引先とする者(直近事業年度におけるその者の連結売上高の5%以上の支払を当社に対して行った者)又はその業務執行者
2.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社の売上高の5%以上の支払を当社から受けた者)又はその業務執行者

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上高総利益率とROE(自己資本利益率)であります。当社では、事業環境の変化を踏まえ、当事業年度の期中でエンジニアリング・サービスを中心とした事業構造への転換を推進する事業方針の変更を行っておりますが、これは財務体質の健全性を維持しながら経常的に利益を計上できる収益構造の構築により「企業価値」の向上を目指したものであり、その観点から収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50%を目標とするとともに、中期目標としてROEの向上を指向しております。2021/06/25 13:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の中で当社は、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できる「エンジニアリング・サービス」事業に力を注ぐことを事業方針とし、映像連携ソリューション・パッケージ製品のパートナー連携による拡販と合わせ、車載やDXインサイト(認識技術によるデジタルトランスフォーメーション)分野からの需要獲得を行うなど、収益改善に向けて努力を重ねてまいりました。
このように当社は当事業年度において、企業価値と資本効率を向上させるよう努力を重ねてきましたが、需要先各社における新規開発プロジェクト抑制をはじめとする事業環境悪化の影響を払拭するには至らず、売上高は6億17百万円(前年同期比19.9%減少)となりました。また損益面では、あらゆる経費の削減に努めてまいりましたが減収の影響は大きく、営業損失は62百万円(前事業年度は営業利益3百万円)、経常損失は50百万円(前事業年度は経常利益3百万円)となり、さらに特別退職金及び投資有価証券売却損の特別損失発生と、業績推移並びに今後の業績動向を踏まえた繰延税金資産の取崩しを行ったことから、当期純損失は82百万円(前事業年度は当期純損失9百万円)となりました。
当事業年度末の資産につきまして、流動資産は6億65百万円(前年同期比73百万円減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少59百万円、電子記録債権の減少11百万円等によるものであります。固定資産は30百万円(前年同期比52百万円減少)となりました。これは主に、ソフトウエアの減少4百万円、投資有価証券の減少3百万円、長期前払費用の減少19百万円、繰延税金資産の減少17百万円等によるものであります。この結果、資産合計は6億96百万円(前年同期比1億25百万円減少)となりました。

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#8 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	標準製品	開発サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	182,769	377,308	57,035	617,113

2021/06/25 13:48

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、売上高及び売上総利益率であります。売上高においては経営環境を、また売上総利益率においては事業計画の中で主力と位置付けるエンジニアリング・サービスの直近の当社実績及び同業・類似競合他社実績と、通信ミドルウェア・ライブラリ製品の過去実績を加味して算出を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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