貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3524万
- 2009年3月31日
- -739万
- 2010年3月31日 -99.93%
- -1478万
- 2011年3月31日 -7.71%
- -1592万
- 2012年3月31日 -33.98%
- -2133万
- 2013年3月31日 -88.76%
- -4028万
- 2014年3月31日
- -2678万
- 2015年3月31日 -51.6%
- -4060万
- 2016年3月31日
- -1681万
- 2017年3月31日
- -1661万
- 2018年3月31日
- -1148万
- 2019年3月31日 -1.92%
- -1170万
- 2020年3月31日 -24.36%
- -1455万
- 2021年3月31日
- -1444万
- 2022年3月31日
- -1410万
- 2023年3月31日
- -527万
個別
- 2008年3月31日
- -3465万
- 2009年3月31日
- -698万
- 2010年3月31日 -108.7%
- -1458万
- 2011年3月31日 -9.95%
- -1603万
- 2012年3月31日 -30.73%
- -2095万
- 2013年3月31日 -90.88%
- -4000万
- 2014年3月31日
- -2656万
- 2015年3月31日 -46.53%
- -3892万
- 2016年3月31日
- -1622万
- 2017年3月31日 -0.81%
- -1635万
- 2018年3月31日
- -1096万
- 2019年3月31日 -6.72%
- -1170万
- 2020年3月31日 -22.72%
- -1436万
- 2021年3月31日
- -1424万
- 2022年3月31日
- -1370万
- 2023年3月31日
- -483万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 11:44
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 34,879 39,474 貸倒引当金繰入額 11,094 △4,271 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 11:44 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2023/06/29 11:44
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 39,780 25,403 36,484 28,699 賞与引当金 483,235 506,058 483,235 506,058 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 34,470千円 25,208千円 賞与引当金 147,966 154,955
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:44
(注)評価性引当額の変動の主な理由は、連結会社間内部利益消去に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 35,814千円 26,736千円 賞与引当金 178,310 188,160
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/29 11:44