有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	34,470千円		25,208千円
賞与引当金	147,966		154,955
未払事業税	39,005		25,274
未払事業所税	2,899		3,276
未払費用	44,871		24,969
前受金	1,549		1,274
投資有価証券評価損	8,172		8,172
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	2,520		2,420
退職給付引当金	16,881		20,576
その他	507		1,027
繰延税金資産小計	300,719		269,031
評価性引当額	△40,321		△33,774
繰延税金資産合計	260,397		235,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,667		△19,802
繰延税金負債合計	△13,667		△19,802
繰延税金資産の純額	246,730		215,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.5		0.5
評価性引当額	△0.2		△0.2
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
税額控除	△2.0		△4.8
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		26.0