有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31,444千円		40,851千円
賞与引当金	182,225		275,593
未払事業税	37,264		57,572
未払事業所税	4,162		4,671
未払費用	28,778		47,064
契約負債	942		881
投資有価証券評価損	8,055		8,372
土地固定資産税等相当額	1,929		1,929
減価償却超過額	2,478		2,471
退職給付引当金	27,226		33,175
その他	2,139		2,732
繰延税金資産小計	326,647		475,315
評価性引当額	△34,222		-
繰延税金資産合計	292,424		475,315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,005		△3,799
繰延税金負債合計	△8,005		△3,799
繰延税金資産の純額	284,419		471,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.5		0.3
評価性引当額	0.1		△0.8
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		-
税額控除	-		△3.5
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		26.3%