有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	54,140千円		56,615千円
未払事業税	9,918		17,971
未払事業所税	1,690		1,738
未払費用	7,465		7,878
前受金	973		1,191
その他	-		1,758
小計	74,188		87,153
評価性引当額	-		△61
計	74,188		87,092
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	121,625		108,028
土地固定資産税等相当額	1,974		1,874
投資有価証券評価損	8,609		8,172
棚卸資産評価損	65		-
減価償却超過額	3,387		3,115
その他有価証券評価差額金	△173		△67
その他	-		9,038
小計	135,489		130,161
評価性引当額	△132,275		△118,074
計	3,213		12,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割額	1.8		1.3
評価性引当額	△1.8		△0.5
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.7
税額控除	△3.1		△2.4
その他	△0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。