有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	55,197千円		49,097千円
賞与引当金	67,134		83,169
未払事業税	12,450		20,109
未払事業所税	2,048		1,986
未払費用	15,188		15,456
前受金	985		1,024
投資有価証券評価損	8,172		8,172
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	6,248		7,410
新株予約権	10,560		9,223
退職給付引当金	1,704		5,207
その他	60		-
繰延税金資産小計	181,625		202,731
評価性引当額	△61,947		△55,560
繰延税金資産合計	119,678		147,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,851		△21,849
繰延税金負債合計	△19,851		△21,849
繰延税金資産の純額	99,826		125,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	1.1		0.9
評価性引当額	△0.8		△0.4
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.0
税額控除	△2.3		△1.7
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		29.4