有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	56,615千円		60,734千円
未払事業税	17,971		14,118
未払事業所税	1,738		1,885
未払費用	7,878		9,050
前受金	1,191		1,217
その他	1,758		61
小計	87,153		87,068
評価性引当額	△61		△61
計	87,092		87,007
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	108,028		107,441
投資有価証券評価損	8,172		8,172
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	3,115		5,085
その他	9,038		12,052
小計	130,228		134,626
評価性引当額	△118,074		△117,487
計	12,154		17,138
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△67		△2,931
計	△67		△2,931
繰延税金資産の純額	99,179		101,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割額	1.3		1.1
評価性引当額	△0.5		△0.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.0
税額控除	△2.4		△2.3
その他	△0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		30.3%