有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	46,194千円		38,546千円
賞与引当金	87,674		82,784
未払事業税	9,338		17,383
未払事業所税	2,000		2,105
未払費用	16,905		12,892
前受金	1,147		1,034
投資有価証券評価損	8,172		8,172
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	5,238		2,619
新株予約権	8,590		5,262
退職給付引当金	9,043		12,495
繰延税金資産小計	196,179		185,170
評価性引当額	△51,842		△44,230
繰延税金資産合計	144,336		140,940
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,338		△19,754
繰延税金負債合計	△13,338		△19,754
繰延税金資産の純額	130,998		121,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	1.3		1.1
評価性引当額	△0.4		△0.6
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.1
税額控除	-		△1.7
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		29.3