有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	50,683千円		54,140千円
未払事業税	15,382		9,918
未払事業所税	1,680		1,690
未払費用	7,007		7,465
前受金	1,546		973
計	76,301		74,188
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	140,912		121,625
土地固定資産税等相当額	2,181		1,974
投資有価証券評価損	12,897		8,609
棚卸資産評価損	3,268		65
減価償却超過額	4,217		3,387
その他有価証券評価差額金	△2,359		△173
小計	161,117		135,489
評価性引当額	△159,260		△132,275
計	1,857		3,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割額	2.2		1.8
評価性引当額	1.6		△1.8
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.9
税額控除	-		△3.1
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		33.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。