有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	47,155千円		50,683千円
未払事業税	10,884		15,382
未払事業所税	1,665		1,680
未払費用	6,588		7,007
前受金	2,593		1,546
その他	75		-
計	68,962		76,301
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	133,444		140,912
土地固定資産税等相当額	2,181		2,181
投資有価証券評価損	12,897		12,897
棚卸資産評価損	-		3,268
減価償却超過額	4,743		4,217
その他有価証券評価差額金	△1,394		△2,359
小計	151,872		161,117
評価性引当額	△148,524		△159,260
計	3,348		1,857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割額	3.1		2.2
評価性引当額	1.7		1.6
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		43.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,073千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。