有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49,097千円		46,194千円
賞与引当金	83,169		87,674
未払事業税	20,109		9,338
未払事業所税	1,986		2,000
未払費用	15,456		16,905
前受金	1,024		1,147
投資有価証券評価損	8,172		8,172
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	7,410		5,238
新株予約権	9,223		8,590
退職給付引当金	5,207		9,043
繰延税金資産小計	202,731		196,179
評価性引当額	△55,560		△51,842
繰延税金資産合計	147,171		144,336
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,849		△13,338
繰延税金負債合計	△21,849		△13,338
繰延税金資産の純額	125,321		130,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.9		1.3
評価性引当額	△0.4		△0.4
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.2
税額控除	△1.7		-
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		31.8