有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	-千円		3,357千円
賞与引当金	60,734		67,134
未払事業税	14,118		12,450
未払事業所税	1,885		2,048
未払費用	9,050		15,188
前受金	1,217		985
その他	61		60
小計	87,068		101,225
評価性引当額	△61		△60
計	87,007		101,164
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	107,441		98,010
投資有価証券評価損	8,172		8,172
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	5,085		6,248
新株予約権	-		10,560
退職給付引当金	-		1,704
その他	12,052		-
小計	134,626		126,571
評価性引当額	△117,487		△108,057
計	17,138		18,513
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,931		△19,851
計	△2,931		△19,851
繰延税金資産の純額	101,214		99,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割額	1.1		1.1
評価性引当額	△0.1		△0.8
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.1
税額控除	△2.3		△2.3
その他	0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		29.0