有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,208千円		32,573千円
賞与引当金	154,955		185,620
未払事業税	25,274		25,797
未払事業所税	3,276		3,721
未払費用	25,031		35,531
前受金	1,274		1,092
投資有価証券評価損	8,172		7,900
土地固定資産税等相当額	1,874		1,874
減価償却超過額	2,420		2,414
退職給付引当金	20,576		22,409
その他	1,027		1,543
繰延税金資産小計	269,031		320,479
評価性引当額	△33,774		△35,708
繰延税金資産合計	235,256		284,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,802		△4,899
繰延税金負債合計	△19,802		△4,899
繰延税金資産の純額	215,515		279,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.5		0.6
評価性引当額	△0.2		0.1
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
税額控除	△4.8		△5.3
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		26.1